行政書士資格

行政書士試験 商法、会社法をどうこなすか?

行政書士試験は、会社法も範囲に含まれます。

問題数は5問。4点×5問の20点です。
例年、商法×1問、会社法×4問です

皆さん色々な意見をお持ちですが、
おおよそ以下に集約されます。

1)いざとなったら捨てる
2)相応の対応をする。つまり2問程度を取りに行く。
3)開業後のことを考えしっかり勉強する。

理想論からすると、3)でしょうね。
また、サラリーマン生活の観点から言っても
商法、会社法は最低限抑えておくべきですし、

そもそもの会社の成り立ちを知る、
という意味では、商法、会社法は勉強になります。

ただし、条文数は半端じゃないです。
1000条を超えますよね。

また、結構ややこしいのも事実です。
オプションがやたらめったら多い。

設立、取締役、取締役会、監査役・・
このあたりは、一般的になじみのある言葉ですよね?

対処法の結論!


そう、結論から申しましょう。
サラリーマンが合格を目指すなら、2問か3問はとりましょう!

1問は商法で取ります。
もう2問は、いわゆる一般的な聞きなじみのある
設立、取締役、取締役会、監査役あたりで、とればいいんです。

会社勤めをしていると、
必ず上記の4つのキーワードは聞きますよね。

ややこしくしている原因は、指名委員会等・・とかの言葉なんです。
だから、このあたりの問題を捨てます。勇気をもって。

絶対に取れる問題だけを取りに行きましょう。

どうすればいいのか?


会社法については、過去問を有効活用しましょう。

このブログでは、どちらかというと過去問に頼るより、
各出版社の予想問題集に、重点をおいた勉強を推奨してます。

ですが、会社法はあまりにも範囲がひろく難解です。
試験を作成する側にとってもおそらく頭の痛いところだと推測します。

ですので、ここは過去に出た頻出論点かつ良問ばかりを
集めた「合格革命 肢別問題集」の出番です。

ここで集約された問題だけをまずは5周はしましょう。
特別に会社法だけ、問題を買う必要はないです。

この肢別問題集で出た論点をかならず点にする意気込みで
勉強すれば3問はとれると思います。

この12点はおおきいですよ。
全く捨ててしまうのと比較して。

ただ、時間をかけるのは最小限にしましょう。
やはり、基本は憲法、民法、行政法ですのでね。

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