行政書士資格

行政書士試験の勉強した人が、自粛警察を容認してはいけないと思う理由。


政治的な発言は、
本ブログには沿わないため極力ひかえます。

が、現状の自粛警察なるものの状況は、
看過できない状況です。

恐れるべきは、
この自粛警察が「正義」であるかのように、
報道されていることです。

おそらく報道関係の方は、
そのような意図ではないとは推察しますが

取りようによっては、
完全に、面白がっているようにも見えます。

この状況を、継続的に報道することによって、
「そういうことをしてもいいのか」

と勘違いをする人間が出てくる
という影響も考慮して頂きたい、と切に思います。

自粛とは、
「自分から進んで、行いや態度を改めて、つつしむこと」
ということであるのが前提です。

つまり、今回の営業時間の短縮については、
あくまでも、当事者の判断によるものであるということです。

行政法の総則で、かなり勉強するであろう箇所ですよね。
行政指導や、行政強制等を思い出してもらえればいいんです。

行政指導について


まず、行政指導について大前提をおさらいしましょう。

「行政機関が、
その任務・所掌事務の範囲内で
行政目的を達成するために、

特定人に対して、
助言、指導、勧告などの手段で、
一定の作為、または不作為についての、
任意の協力を求める行政作用のこと」

これが、行政指導です。
大事なのは、指導であっても任意です。

法的な拘束力は・・・?そう、ありませんよね。
非権力的な、事実行為です。

今回はというと、それよりも何よりも要請ですよね。
指導も入っていない、それ以前の段階です。

行政指導の場合は、その指導に従った結果、
国民が不測の損害を被った場合、
行政主体に対して、損害賠償請求をすることが可能です。

コロナ以前の報道では、行政指導が入っただけでも、
ニュースになっている場面も、結構見受けられましたよね。

その場合、国民には救済措置が設けられています。
今回は?ないでしょう?

補償のみ?くわえて、自粛警察の被害にもあういわれは
全くないでしょう。あおらないでほしいです。

行政上の強制手段について


行政機関が、行政目的を実現し、実効性を確保するために
国民に対して行う強制手段の総称です。

今回の場合は、即時強制などに該当しますか?
もちろんしませんよね。

であるにもかかわらず、なぜ?ここまで自粛警察なるものが
取りざたされるのかが、ちょっと理解できません。

この行為こそが、法律的にいうと、権利の侵害にあたり、
それこそ、民法上の不法行為なのではないかと思います。

まとめ


あまり言いたくないですが、

おそらく第二次世界大戦中はこのような状況だったのでしょうかね?
住民が相互に監視をしあう社会。考えただけでも恐ろしいです。

こんな時こそ、人権派の方々は声を大にして、
自粛要請は、絶対おかしいというべきなのでは?

にもかかわらず、どのテレビ局も、「営業している店舗が悪者だ・・」
というような報道にみえるのは、私だけでしょうか?

いずれにしてもこれを機会に、今年受験される方は
行政法総則を実際の状況に、照らし合わせてみてください。

「学びなおし」で一歩踏み出そう!

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